やっと仕事が一息付きました。しばらくはコラムの週刊を続けられそうです。
米英のイラク攻撃で沸き返っている中で、ひっそりとこんな発表がありました。いやイラク問題がなければ、かなり大きな新聞報道となったと思うんですけどね。
なんでも道路公団関連会社の天下り役員を退任させて、今後の天下りも禁止する方向だそうです。これはこれまでの日本の役所の政策からすると、非常に画期的なものなのは間違いありません。天下りを禁止して、無駄な給与を支払うのを止めるだけで、恐らくは何十億円もの費用節約になるでしょうから。
ただ問題は、本当に役員の天下りが一掃されるのか?ということだと思います。道路公団のような政府が出資している企業の場合、直接出資している企業とその小会社までは、政府か厳密な(まあ建前上でしょうけど)会計監査をしています。が、孫会社以下は全くのフリーパスで、一切監査はありません。こういう企業にも天下り役員は一杯入っていますし、こういう孫会社曾孫会社は大黒字で、道路公団の利益計算が曾孫会社を含む連結決算をすると、赤字ではなく黒字になると言われています。道路公団本体は孫会社曾孫会社に利益を移して、利益隠しをしているというわけです。そういうところまでキチンと追求をしなければ、天下りが見えるところから見えないところに移るだけになるんでしょうね。
実際、上記の報道で「300億円を高速道路の利用者に還元」する方法として「ETCのレンタル制度やSA駐車場の拡張」とあるのですけど、ETC関連は結局国土交通省の天下り役人ばかりですし、SA駐車場の工事を請け負う業者も同様でしょう。結局は追求されやすいところから、追求されにくい(というかされないと思われる)ところへ利益を移しただけではないかと思われるわけです。やることが姑息ですよねぇ、ホント(苦笑)
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