「反日」異常事態 / シンシアリー

今年4月に「親日賞賛禁止法」が成立したばかりの大韓民国ですが、更に9月に「親日派破墓法」が成立したようです。
本書では、この「親日派破墓法」が近い内に成立するであろうことを予言していましたが、本書を読み終わった日に成立のニュースが流れてきました。
どちらも事後法という、まともな法治国家ならあってはいけない法律なのですが、大韓民国は当たり前のように事後法が成立する国なのです。

日本では浄土宗の影響から「人は死ねば、皆仏」と考え、死ねば生前の罪は問わない、という常識を持っています。
しかし、この常識は日本独特の常識で、世界的に通用するかというと、通じません。
特に中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国では、生前の罪は死んでも消えない上に子々孫々まで受け継がれるものなのです。
なので、こういう異常な法案が普通に議会で可決され、成立してしまうのです。
事後法を当たり前のように可決成立施行するような国を、法治国家としては言えません。
今後、果たして韓国政府がどういう末路を辿るのか、不安で仕方がないです。

大韓民国政府が滅んで、日本に何か関係あるのか？と言われれば、大ありです。
大韓民国政府が瓦解すると、そこへ北朝鮮もしくは中共の解放軍が攻め込んでくるのは、まず間違いないです。
在韓米軍と在日米軍が、それに対応することになるので、戦争にまでは発展はしない可能性はありますが、中共政府と米国のどちらが朝鮮半島の南半分を管理するかで、揉めることは間違いないです。
もし中共政府が支配するとなると、今の30度線が対馬沖に南下することになります。
日本は直接的に、中共政府の驚異にさらされるわけです。
＃今でも韓国は防波堤にはなってない、という話もありますけどね。

さて、もう一つ、K防疫の話題が取り上げられています。
世界に先駆けた素晴らしいコロナ対策を世界に輸出して韓国の地位を高めたいそうです。
でもね、韓国で蔓延している新型コロナウィルスは、毒性も感染力も弱い中国株だけで、強毒性の欧州株は入って来てないんですよね。
中国との人の往来を止めるのは、中共政府からの強い圧力で遅れましたが、他の国との往来は早々と止めたためで、その点では韓国政府の英断はよかったのでしょう。(経済的なダメージは別ですが)
日本では今年1月頭に中国株が入って来たのですが、何も対策しない間の2月末には、収束しているのです。
しかし、欧米との渡航を止めなかったために、入れ替わるように3月に入ってから欧州株が蔓延し、今に至っています。
日本が何もせずに収束できた中国株を、韓国は未だに収束できずに感染が広がり続けています。
中国株ですらそういう状況ですから、欧州株に対しては、K防疫とやらは何の役にも立たない可能性が大です。
それを欧州株が大流行している、欧米に輸出するって本気でしょうかね？
むしろ、欧米では日本の習慣が蔓延を防いでいると話題になり、マスク着用、手洗い、うがい、家では靴を脱ぐ、etcと日本の習慣を学ぶ動きが盛んです。
これを韓国人が知ったら、どういうのでしょうね？